■労働時間規制緩和
 政府は、労働規制を緩和し、働いた時間で評価されるのでなく、仕事の成果で評価する新たな賃金体系を導入・適用する対象を「年収1000万円以上」の条件を付ける案を中心に最終調整している。

 年収1000万円を満たす労働者は、国内の全労働者の4%に満たないが、対象者に年収の要件を定めることで、自らの裁量で仕事をすすめられない労働者に、長時間労働が押しつけられることがないよう対応しなくてはならない。

 厚労省は為替ディーラーや情報技師など高度な専門性を持った人材に絞る考えなのに対して、産業界からは、幹部候補の社員も新たな仕組みの対象としたいと大きな意見の隔たりがある。今後も対象を大きく拡大したいとの考えが早くも見え隠れする。安易に拡大されない様、しっかりとした歯止めを設ける必要がある。

 更に、実際の勤務時間と関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う「裁量時間制」を労働者に不利益になる可能性を排除した改正で対応できるのではないかと考える。

(2014.06.13)
■児童ポルノ禁止法改正案
 児童ポルノの単純所持を禁止する「児童ポルノ禁止法改正案」が衆議院を通過して参議院で審議されています。
前回の法改正のとき、児童ポルノ根絶のための「単純所持」の禁止は見送られた経緯がありますが、インターネットの
普及に伴い、児童ポルノに関する検挙件数、被害児童数は年々増加傾向であり、規制強化が求められております。
先進8カ国で単純所持を処罰対象としていない国は、日本とロシアだけです。
 改正案のポイントは、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した者に対する処罰新設した点でもあります。
そして「自己の意思に基づき所有する」要件を加え、処罰範囲を合理的に限定し、対象を明確化しました。
 更に、「表現の自由」に配慮して、児童ポルノに類する漫画やアニメなどの取り扱いは規制しないこととしています。

(2014.06.11)
■第二田柄川幹線整備事業 シールド工法で新しい下水道管を整備【延長4.2km】
 田柄、北町等の地域を流れる田柄川は、昭和40年代に整備された田柄川幹線と呼ばれる大きな下水道管で雨水を石神井川に放流しています。
 田柄川幹線は地面より浅いところに埋設されているため、ゲリラ豪雨発生時、幹線水位が急激に上昇し地盤の低い地域等では床下床上浸水などの被害が集中していました。
 この度東京都では田柄川幹線を増強する第二田柄川幹線を深さ10〜20mのところに整備する計画を発表しました。


(2014.03.11)
■保育園待機児童ゼロを目指します! −保育定員1300人!大幅拡充−
 保育所待機児童の解消を図るため保育園等の定員目標を当初の約1900人から約2700人に拡大しました。
 特に待機児童の約9割を占める0〜2歳児対策として、小規模保育事業等の認可外保育施設の整備を進め、重点的に定員拡充を推進します。
 その為に、私立認可保育園が開設する場合、区が支給する開設準備補助金の上限を引き上げます。練馬区が独自に実施している開設後10年間の賃貸料補助を継続し、強力に保育所の誘致・支援を促進します。
(2014.03.11)
■区立小中学校、幼稚園の夏の暑さ対策 特別教室にもエアコンを設置します! 
これまでに全ての区立小中学校の普通教室、音楽室や幼稚園の遊戯室に設置してきたエアコンを、新たに小中学校の理科室、美術室などの特別教室、給食室、更に区立幼稚園の保育室にも設置することになりました。
(2014.03.11)
■介護が必要になっても住み続けられる地域に
 いつまでも練馬に住み続けたい
区内には特別養護老人ホームが25施設(1724床)あり、23区内で最も充実しています。
介護が必要になった時でも、住み慣れた練馬に安心して暮らし続けられる環境を整備してまいります。
(2014.03.11)
■「臨時福祉交付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の支給事業
 消費税8%引き上げに伴う負担軽減対策
 本年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う経済的な影響が大きい家庭への負担軽減対策として、住民税が課税されていない世帯には「臨時福祉給付金」(区内対象者は11万人)が支給されます。
 また本年1月時点で、児童手当を受給している世帯(中学3年生以下の子どもがいる世帯を対象)には「子育て世帯臨時特例給付金」(区内対象者は7万3千人)が支給されることになりました。
 本年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う経済的な影響が大きい家庭への負担軽減対策として、住民税が課税されていない世帯には「臨時福祉給付金」(区内対象者は11万人)が支給されます。
 また本年1月時点で、児童手当を受給している世帯(中学3年生以下の子どもがいる世帯を対象)には「子育て世帯臨時特例給付金」(区内対象者は7万3千人)が支給されることになりました。
(2014.03.11)
■減災防災ニューディールを推進
昨年3月11日の東日本大震災では被災地の福島県、宮城県、岩手県をはじめ東北の多くの地域で大きな被害が発生し、今復興の大工事が進められている。
私たちは、この大きな災害から道路、港湾、河川、道路といった社会インフラの整備がいかに重要であるか学んだ。鉄筋コンクリートで作られているこれら社会インフラの耐用年数は50〜60年とも言われている。こわれてから初めて改修するのではなく、定期的に点検し改修することで社会インフラを長寿命化することができる。
先日、参議院の社会保障と税の特別委員会で竹谷議員が、社会インフラを傷んでから改修する場合と定期点検等を踏まえて改修するのでは、どのくらい経費が削減することができるのかと政府を糺していた。政府の答弁では、50年間で17兆7千億円の削減になると答えていた。
援助物資を地方から東京に送って頂いても、多摩川や荒川などの河川に架かっている橋が、落橋していては話にならない。
いざという時に10年間に集中的に改修工事をするのが、減災防災ニューディールである。雇用も100万人も創出されるそうです。
私の住んでいる旭町でも上水道の取り替え工事を東京都が、7月23日から年度末まで掛けて行なわれます。
工事が完成すれば地震が来ても管のつなぎ目が外れないように改善され、安心安全がまた一歩前進します。
(2012.08.05)
■ジクロロメタンで胆管がん
印刷屋さんに勤務している私の友人から「大阪市内の校正印刷会社で元従業員13人が胆管がんを発症し、7人もが死亡した」とのニュースがテレビで流れた。友人の職場では若い従業員が「体調が心配で仕事に身が入らない」と話していた。報道によれば、印刷機械の洗浄剤として使われていた化学物質ジクロロプロパンを高濃度でしかも長期間、吸引したことにより発症したと指摘していた。

 「国内では濃度に関する規制はない」が厚労省が公表した再現実験では、作業場で使われた洗浄剤に含まれる「1、2―ジクロロプロパン」の濃度が、米国の安全管理の基準を6〜20倍もオーバーしていたことも明らかとなった。国としても有害物質の基準濃度の設定や作業場の換気の改善をはかるなど労働者の健康を守るために労働安全衛生法などの改正を早期に実施されたい。
(2012.07.18)
■いま国家公務員住宅の建設が必要か?
国民負担を求める前に徹底した歳出見直しの推進と国民の理解を
 野田首相が朝霞の国家公務員住宅建設予定地を視察した。それも、わずか15分ほどの現地視察を行った後に、東日本大地震の集中復興期間5年間の凍結を指示し、千代田、中央、港3区内には、危機管理用の公務員住宅を除き原則廃止し、幹部級職員の宿舎も新たに建設しないことを決定した。取って付けたような理由と今後の対応策が並べられている。迷走を取り繕うためのパフォーマンスだと断言されても誰も言い返せないのではないだろうか。
 国家公務員宿舎の取り扱いについて、民主党政権は行政刷新会議の事業仕分けで「凍結」と判断したが、野田首相が財務相を務めていた昨年12月、「一定の規模の宿舎は必要だ」との財務省の主張を丸のみし、凍結を解除した。これまでに国民に対し明確な説明もされていない。
 何事もなかったかのように建設を開始したその姿勢には 仮設住宅に入居されている被災者が、本格的な冬の到来を目前に、今なお厳しい居住環境を強いられていることが感じられない。国民の苦しみを感じていれば直ちに建設中止と明言されていたはずである。民主党がマニフェストで掲げたことがいかに有権者に耳触りのいいことで、あったのか。なんら財源のないもであったかは国民は見抜いている。
(2011.10.06)
■日大光が丘病院の撤退について
平成3年4月に開院されて以来、区民の健康を守ってきた日大・光が丘病院が来年3月末をもって閉院されることが7月15日の練馬区議会の医療・高齢者等特別委員会で発表されました。日大・光が丘病院では、開院以来の累積赤字額は90億円にのぼり、これ以上の負担をすることが困難となりましたが、練馬区としても区の中核病院として区民の健康を守ってきた日大・光が丘病院に対して、建物賃借料の免除などを通して最大限の財政支援を行なってまいりました。区の財政支援額も約120億円も支援してきただけに残念でなりません。これからも日大・光が丘病院が担ってきた救急医療、小児医療、周産期医療、災害時医療などを継続して行なって頂ける病院に引き継いでいけるよう、区民の声を要望していきます。特に現在、日大光が丘病院に入院、通院されている患者さんに対して、1日たりとも医療サービスの空白のない様、公明党は要望してまいります。71万区民の皆さまの不安を解消し、安全・安心を守っていけるよう議会の中で訴えてまいります。
(2011.07.18)
■まもなく地上デジタル放送が開始!
7月24日のアナログ放送から地上デジタル放送への移行まで、いよいよ最終盤を迎えております。既にその準備はお済でしょうか。
政府には移行によりテレビが視聴できなくなる「地デジ難民」が発生しないよう、万全の態勢で臨んで頂きたいと考えます。
地デジの世帯普及率は、公明党が推進した家電エコポイントによる後押しで、94.9%(今年3月発表)にまで急伸しています。
残る問題は戸建て住宅30万世帯と集合住宅10万世帯の移行で、高齢世帯の移行の遅れが懸念されています。
対応されていない方は、1日も早く実施されることが大切です。
(2011.07.01)
■ジョブ・カード ちぐはぐな対応
政府の行政刷新会議による「仕事仕分け」でフリーターなどの雇用安定をはかるため公明党が強く推進してきた「ジッブ・カード制度」を「廃止」と判定した。「新しい制度をつくり、そこに吸収させるというが、新制度の具体像は何もしめされていない」余りのも場当たり的な対応すぎる。政府が6月に示した「新成長戦略」では、2020年までに同カード取得者を300万人にするとしたことが、わずか4ヶ月足らずの間で方針が180度変更されて「廃止」では新成長戦力の実現性と整合性に疑念がもたれる。
(2010.10.31)
■フィルタリングを知っていますか
18歳未満の子どもたちが持っている携帯電話から非出会い系携帯サイトへアクセスし、児童ポルノの撮影などの事件にあった被害者の8割以上が「フィルタリング」を利用していないことが警察庁の調査で分かった。
昨年4月施行の有害サイト規正法により、18歳未満の携帯電話利用者には携帯電話会社がフィルタリング機能を提供するよう義務付けられたが、罰則はなく守られていない。また、保護者は事態の深刻さを深く考えずに安易に使わせているケースがほとんどである。
この様な親は、子どもに関して無関心であったり子どもの言いなりになっていると指摘する教育関係者もいる。一方、親に対しても情報モラル教育の一層の普及を深めることも大切な観点です。
(2010.10.29)
■武器輸出3原則
菅改造内閣が発足して1ヶ月が経過した。米国防長官と会談した北沢防衛相は、武器輸出3原則の見直しに取り組む考えを表明した。武器輸出3原則は、非核3原則とともに公明党が、提案してきた日本の平和外交の基盤である。1960年代政府が、武器輸出規制を示した当時は、対象を共産圏の国にしてきたが、76年以降は事実上すべての国への輸出を禁じている。わが国が、国際社会の中で軍縮などで一定の発言力を維持できるのも3原則への信頼ゆえである。長い間、日本が取ってきた重要政策で国際社会に定着しており、軽々に変えるべきではない。
(2010.10.24)
■マニフェスト第一ではなく、国民生活第一で!
経済不況で税収が落ち込み二番底の懸念が生じている今、突然「子育て応援特別手当」等を廃止し、来年度の財源に充てるとの発表がありました。
330万人の方に深刻な影響があります。
国民が直面する生活困窮と失望を、政府はどの様に考えているのでしょうか。
マニフェスト第一主義ではなく、国民生活第一で進めるべきであります。
(2009.10.28)
■小中学校の耐震改修
岩手・宮城内陸地震や中国・四川大地震といった地震被害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が喫緊の課題となっている。中国・四川大地震では学校の校舎がたくさん倒壊し、児童・生徒の犠牲者数は、全犠牲者数の1割にもなる。区民の方から「練馬の小中学校の耐震性は大丈夫なのか」との声を、質問を頂きました。

昭和53年宮城県沖地震を経て56年6月に新耐震基準が改正強化された。
新耐震基準以降の建てられた校舎・建物は、阪神淡路大震災クラスの地震でも倒壊する危険性は低いと言われるが、それ以前の校舎は、危険性が高い。
練馬区では、地震のときの避難拠点となる全校舎・全体育館の耐震診断が終了し、国の耐震基準を上回る基準で耐震化を進めている。
現在、小学校69校・163棟のうち残り70棟(体育館は16棟)、中学校では残り41棟(体育館6棟)を耐震化を促進すれば、全施設が耐震化される。それには、平成23年度までに約3千億円の費用がかかるが、地震大国の日本にとって耐震化対策は、「待ったなし」で進めなくてはならない。
一刻も早く子どもたちが、安心安全に学べる環境を整えたい。

(2008.6.24)
■30万丁もの「合法銃」の管理を徹底!!
長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件では、合法的に許可された銃が悪用された。米国のように、公共の場で多数の人が殺傷される惨事が日本で起こるおそれがあることを証明する事件ではないだろうか。
平成6年8月、米・ニューヨークに留学中の日本人が何者かに射殺された。アメリカの銃社会での犠牲となったこの事件を契機に、米国最大の銃規制団体「銃暴力禁止連合会」が立ち上がり米国での銃規制への具体的一歩がはじまった。
その後運動は、「サイレント・マーチ」といわれる銃規制への抗議デモに発展し、銃犯罪の犠牲となった人達が生前使っていた靴を全米50州の遺族が持ち寄り、米連邦議会の前の池の周囲に並べる無言の抗議デモとなった。
現在、日本にも合法銃が30万丁ある。日本をアメリカの銃社会とならないようにいまから警察は「銃」に対する管理体制をより一層確立しなくてはならない。
(2007.12.22)
■SPコードの普及・活用
現在、わが国には約30万人の視覚障害者がおります。その九割もの方が、中途失明者で点字を習得することも難しいのが現状であります。毎日郵送されてくるお知らせ(区役所からの通知や災害・防犯情報、年金・介護などの情報、契約書・証明書など)が自宅に届いても直ちに情報を知ることはできません。情報格差のなかで日常生活を過ごされております。
このような情報格差を解消する手段としてわが国で開発されたのがSPコードです。2センチ四方のバーコードの中に約800字もの文字情報を転換するものです。このSPコードを「活字文字読み上げ装置」に活用することで音声で文字情報を読み上げてくれるものであります。平成15年度からは障害者の日常生活用具給付事業の対象品目になっています。利用者の拡大とともに区役所からの情報発信の際には、SPコードの添付が欠かせません。
先の参議院選挙の比例代表選挙では、14道府県で「選挙のお知らせ音声版」として配布された。視覚障害者から大変喜ばれた。これも公明党が前総務大臣に対して要望して実現した成果にほかなりません。
(2007.9.11)
■公明党が勝ち取った負担軽減対策 安心の社会保障制度のために
これから迎える本格的な少子高齢化社会に対応するためには、持続可能な社会保障制度を構築する改革が必要です。しかし、公明党は一律的な負担増を求めるのではなく、低所得者の方に対しては、安心して制度を利用できるよう負担の軽減や緩和などを推進してまいりました。

高額療養費 入院費の窓口支払いで患者の立て替え廃止へ
 公明党の長年の主張により、入院時の医療費が高額になった場合の支払い方法が2007年4月から見直されます。患者さんが窓口で支払う医療費は高額療養費制度における自己負担限度額のみの支払いで済むようになったことは患者さんにとっても喜びであり、大きな成果であります。
 高額療養費制度は同じ病院や診療所で支払った1カ月の医療費が一定以上の金額を超えた場合、患者が医療費の3割を窓口でいったん支払った上で超過分を払い戻してもらう仕組みですが、一時的に多額の現金を用意しなければならない場合もあり、患者さんにとって大変な問題で、制度の見直しが大きな課題となっておりました。自己負担限度額は年齢や収入によって異なり、70歳未満の一般的な所得の場合7万2300円(今年=2006年=10月から8万100円)に限度額を超えた医療費の1%を加えた額が上限となります。また、住民税非課税の低所得者は3万5400円が上限で10月以降も据え置かれます。上位所得者は13万9800円(同15万円)に医療費の1%を加えた額が上限となります。なお、今回の見直しは1回の支払いで限度額を超える場合が対象であり、一人の患者が複数の医療機関で受診したり、1カ月の累積額や1世帯の合計額が限度額を超えたりする場合は従来通り、払い戻し手続きが必要となります。

食費・居住費 一般の入院への適用を 阻止、療養病床のみに
今年10月からは、療養病床(長期の療養を必要とする患者が利用する病床)に長期入院する70歳以上の高齢者の食費・居住費が全額自己負担になりました。療養病床の食費の大半が健康保険の対象になっていたため、患者さんは一部の負担で済んでおりました。しかし、昨年10月から既に食費や居住費を全額自己負担している介護保険施設の入所者との負担を公平にする観点から改正が行われました。ただ、この改正論議の中で厚生労働省が出した試案では、すべての入院患者に対して食費や居住費を自己負担化する提案が出されておりましたが、公明党は一般病床への拡大を強く反対し、際限のない負担増にブレーキをかけ、療養病床のみにとどめさせました。

乳幼児医療費 窓口負担軽減(2割)の対象を就学前まで拡大
乳幼児医療費の窓口負担(2割)の対象が、公明党の強力な推進によって、現行の3歳未満児からおおむね6歳以下の小学校入学前まで拡大します。スタートは2008年度からとなります。これまで、公明党は少子化対策の観点から、病気にかかりやすい乳幼児の医療費を援助する制度の充実を強く主張し、2002年の医療制度改革でも、3歳未満児までの窓口負担を3割から2割に引き下げてまいりました。現在、練馬区では小学校入学時までの通院費と小学校6年生までの入院費に対して医療費助成が既におこなわれております。区民の皆様から要望の大きい対象年齢の更なる引き上げを図ってまいります。

出産育児一時金 10月から現行の30万円を35万円に引き上げ50万円を目指します
妊娠・出産にかかる経済的負担を軽くするため、健康保険から支給される出産育児一時金が10月から、現行の30万円から35万円に引き上げられます。財団法人・こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」(2003年3月)によれば、分娩・入院費の平均は36万4618円で、定期健診や諸準備を含めた出産にかかる総費用は、50万円を超えています。公明党は、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、出産育児一時金の引き上げを党のマニフェスト(政策綱領)に掲げて強力に推進、これが実ったものです。東京23区では既に35万円となっておりますが、さらに公明党は、現在出産にかかる平均的な出産費を支援するため、50万円までの支給額引き上げをめざしております。

高齢者の医療費 低所得者は「外来で月額上限8000円」を堅持
医療制度改革は「国民皆保険」の医療制度を将来にわたって維持するため、「予防重視の医療」に転換し、生活習慣病の改善などで医療費を抑える中長期的な取り組みとともに、医療費の窓口負担を可能な範囲で適正化させるなどの短期的な対策を進めます。70〜74歳までの高齢者については、2008年度から医療費の負担が2割(現行1割)に引き上げられますが、公明党は改正に向けた政府や与党間の議論の中で(1)「国民の目線」に立った改革(2)低所得者の負担への配慮――を一貫して主張し、今回の改革に反映させました。具体的には、住民税非課税世帯(低所得者機畚嗣雲波鷁歙任覗瓦所得がないなど世帯員の所得が一定基準に満たない世帯、低所得者供畧ぢ唹全員が住民税非課税の世帯)の自己負担限度額の上限を現行通り、外来で月額8000円、入院を含む世帯の合計で1万5000円(低所得者機砲泙燭錬暇4600円(同供砲某え置きます。
《70歳以上患者の自己負担限度額》
  外来と入院の世帯合計
外来(個人ごと)  
現役並み所得者
(月収28万円以上、課税所得145万円以上)
4万200円
(10月から4万4400円)
7万2300円+1%
(同8万100円+1%)
一般 1万2000円
(同変更なし)
4万200円
(同4万4400円)
低所得者
(住民税非課税)
8000円
(同変更なし)
2万4600円
(同変更なし)
機頁金収入65万円以下等、10月からは80万円以下等) 1万5000円
(同変更なし)
(注)金額は1カ月当たりの限度額。2008年度以降の変更は未記載
(2006.10.20)
■消費者団体訴訟制度(団体訴権)がスタート(2007年6月施行)
「消費者団体訴訟制度(団体訴権)」は、悪徳商法による被害者に代わり国から認定を受けた「適格消費者団体」が業者を相手取り、裁判所に「差し止め」請求し、消費者の利益を守る制度です。団体訴権の対象となるのは、「不当な勧誘」と「不当な契約条項の使用」になります。玄関先で長時間居座られて強引な勧誘を受け、「後で解約しても支払い済みの代金は一切返金しない」などとする不利な契約を強いられるなど、不当な勧誘行為などへの適用が想定されます。現在は、消費者団体が業者に対して、不当な行為に対する改善を申し入れても、なかなか問題解決には至りません。訴訟を起こすにも、その被害額が少額の場合、訴訟にかかる費用や時間を考えると裁判に二の足を踏み、泣き寝入りするケースも少なくありません。しかし、団体訴権が導入されることで、消費者団体は強制力を伴う差し止め請求の行使が可能になり、契約トラブルなどの根本的な解決につながり、悪徳商法と戦う大きな切り札となります。団体訴権の活用で、消費者団体は業者に対して効果的な申し入れや交渉ができるようになり、業者側も自主的に、不当行為の改善に動きだすことが期待されます。公明党は、同制度の法制化実現をマニフェスト(政策綱領)に掲げ、党内にプロジェクトチームを設置し、消費者団体と綿密に協議を重ねるなど、同制度の導入へ向けて取り組んできました。
(2006.9.17)
がん対策基本法が成立
 公明党の主張が実り
1.放射線普及で治療法選択可能
2.緩和ケアを充実させて生活の質を維持
3.地方自治体の「がん登録」を支援すること柱とする「がん対策基本法」
が前国会において成立しました。
2年前に自民党とともに「健康フロンティア戦略」を策定し、生活習慣病対策と介護予防の推進により健康寿命を延ばすことを目的にしました。健康寿命を大きく伸ばす一つに、がん対策の提唱であります。
 2004年1月の衆院本会議で神崎武法代表が「強力な、がん対策を」と訴えて以来、何回となく国政の場で、がん対策を主張してきました。
 がんは、日本人の死亡原因の第1位で、現状でも3人に1人が、がんで尊いいのちを失なわれ、将来的には2人に1人ががんで亡くなります。国民が健康で長生きするために、国家戦略として、がん対策に取り組む必要があると考えたからであります。
昨年6月に「がん対策プロジェクトチーム(PT)」を党内に設置し、がん医療の勉強会や視察を行ってきました。がんの欧米化が進んでおります。例えば、手術で済む胃がんや大腸がんが減り、放射線治療が有効な、がんが増えている傾向であるにもかかわらず、専門医が少なく、受診している病院に放射線治療ができないために治療が受けられないケースや、がん患者が適切な情報を得られず治療方法を選択できないなどの課題があります。
 さらに、患者の中には、緩和ケア(緩和治療)ということを医師からも知らされないまま、痛みに苦しみ、亡くなっていく人も数多くおります。がん患者の痛みや家族の苦しみを和らげるためにも、国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言を発表し、政府に申し入れました。
 本年1月に、公明党の「がん対策プロジェクトチーム」を格上げ・強化して「がん対策推進本部」を設置しました。衆院本会議の代表質問や衆院予算委員会で、日本のがん対策の遅れている点を指摘するとともに、緩和ケアや放射線治療の充実を要望し、日本版「がん対策法」の制定を提唱しました。
基本理念として以下の3点を挙げて推進しました。1点目が、「がんに関する専門的、学際的または総合的な研究を推進する」として、特に放射線治療の場合は、がん医療の専門家だけでなく、理系・工学系の専門家の協力が重要であり、公明党が主張してきた分野を理念として盛り込んでおります。2点目に、「居住する地域に関係なく等しく科学的知見に基づく適切ながんに関する医療を受けることができる」としたがん治療の「均てん化」であります。住んでいる地域が都心か地方都市かに関係なく、また受診病院によって生存率に違っていては安心してその地域に住み続けることはできません。何としても5年生存率や治療格差をなくさなくてはなりません。3点目として、「本人の意向を十分尊重してがんの治療方法などが選択されるがん医療を提供する」であります。セカンドオピニオンの体制も整備し、放射線治療も含め、がん患者が治療法を選択できることを明確にしました。がん登録については、個人情報やプライバシーの保護などには十分対策を講じることは当然であり、現在、地方自治体が進めている「がん登録」の取り組みを支援します。
緩和ケアを、末期がん患者の終末期の医療としてだけ行うのではなく、がんと診断された時から、その人らしい生き方が最後までできるよう、必要に応じて早い段階から緩和ケアを行い、がん患者の生活の質の維持・向上を図ることに重点を置いております。この対策が推進されて健康寿命を延ばすことができるものと確信いたします。
(2006.9.26)
■飲酒運転ひき逃げは厳罰に
先月25日、福岡市で一家5人を乗せたRV車が飲酒運転の車に追突され海に転落、幼児3人が亡くなるという痛ましい事故が起きた。加害者は同市職員で事故直前までかなりの量の酒を飲んでいた。現場にはブレーキのあとが残らないほどの猛スピードで走行し追突した。しかも事故後、大量の水を飲み飲酒の量を低く見せようと企てたというから悪質この上もない。飲酒の発覚を恐れ逃走し、アルコールが抜けたころ警察に自首して危険運転致死傷罪を免れようとする「逃げ得」が相次いでいるという。私たちは、このような悪質な飲酒ひき逃げ事件を絶対に許してはならない。これでは亡くなられた被害者・遺族は浮かばれない。事故にかかわる他の法定刑とのバランスをとる必要はあるが、ひき逃げ厳罰化の方向を支持する。警察庁は、実効性ある量刑の程度を可及的速やかに実施できるように最善をつくさなくてはならない。
(2006.9.17)
■行動する平和主義」を力強く推進!!
8月15日、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げる「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日で、悲惨で残虐な戦争はもう二度と繰り返してはならない。それが61年前の夏、焦土の中から立ち上がった日本の決意だった。日本国憲法の前文と9条には、軍国主義と決別し平和国家として新出発した日本国の初心、恒久平和を念願する強い決意が高くうたわれています。この憲法の恒久平和主義をどこまでも堅持し、世界に向けて平和を発信する日本の国づくりに全力を尽くすことを改めて誓うものであります。

「平和の世紀」「人道の新世紀」と期待された21世紀も、すでに5年余が経過しました。しかし、国際情勢は、米同時多発テロをはじめ、アフガニスタン、イラク、昨今のレバノン危機、7月には北朝鮮によるミサイル発射と緊張の連続です。また、核など大量破壊兵器を保有し世界秩序を破壊しかねない動きも世界の平和に暗い影を投げかけています。戦争や紛争がいまだ身近な現実の問題であり続けている中で、いま日本はどう行動するべきなのでしょうか。世界中の人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」の確立に貢献することこそ、「平和と人道の21世紀」を構築するための基本であると考えます。

国際的な相互依存が進んだ今日の世界にあって、自国の平和のみを追求するのでなく、地球全体の視野に立った「行動する平和主義」こそが日本の進むべき道であり、世界からテロや戦争をなくすために平和貢献に取り組んでいくべきと考えます。「人間の安全保障」をより確かなものとするために、NGOとの連携や国際平和に貢献する専門家の養成が急務であり、日本は、国連に新設された平和構築委員会とも連携し、文化・教育、環境、スポーツ、ODAの活用などソフトパワー重視の国際平和協力の拡充にリーダーシップを発揮していくべきと考えます。

現職の首相としては1985年の中曽根首相(当時)の公式参拝以来、21年ぶりの参拝に、中韓両国は強く反発している。
国論を二分させ、日本と中国など近隣諸国との関係を悪化させている靖国問題に終止符を打つためには、一日も早く国立の追悼施設をつくり、アジア諸国との健全な外交が展開されるよう推進していく宗教的に中立な新たな国立の追悼施設建設が必要であります。すべての国民がわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げられる。平和を祈念できる施設の建設は、平和国家・日本を世界にアピールする意味でも重要と考える。
(2006.8.15)
改正道路交通法に対する理解を
先月6月から駐車違反の取締まり強化を柱とする改正道路交通法が施行され、大きな効果を挙げている。都市部では渋滞が緩和されるとともに、引越し業者や宅急便事業者からは「駐車許可証」の申請が急増している。
警察庁がまとめた法施行後1カ月間の状況によると、都内の晴海通りなど主要10路線(約32キロ)では昨年同期と比較した結果、渋滞の長さが29.4%減少し、車の流れも13.8%速くなった。
昨年、違法駐車が直接・間接による原因の人身事故は都内だけで約1400件も発生している。全国270の警察署管内で民間の駐車監視員が活動を開始している。民間駐車監視員の導入で、迷惑な違法駐車が減れることにより渋滞や交通事故が減り、緊急車両も通行しやすくなり、取り締まりを民間に任せることにより、犯罪捜査に警察の力を集中できるようことは大きな前進である。

しかし、東京、岡山、広島などでは、民間の駐車監視員に対する暴行事件も発生している。新しい制度を正しく普及させ効果を発揮するためには、ドライバーをはじめ国民に理解を深めることが最も重要と思われます。警察は新制度について、丁寧に説明するとともに、その成果をきめ細かく公表することで何よりも必要である。
当面の課題は、運送業者などの荷さばきや福祉関係の送迎の対応が挙げられる。運送業者は車を止めないと仕事にならないし、運転助手を雇い対応するところもあるが、大多数を占める中小や個人の宅配業者はとても実行できない状況である。

福祉の現場でも困惑している。障害者の介護などで使われる車には、「駐車禁止除外指定車」の標章が配布されている。だが交付は、身体障害者手帳を持つ人やその家族の車に限られ、ボランティアの車や障害者らを送迎する「福祉タクシー」は対象からから除外されている。
違法駐車を厳しく取り締まるのは当然だが、実情に合わせた弾力的な運用も必要だ。単なる規制の観点からだけでなく、道路利用のあり方からもまちづくりの視点も踏まえ幅広く意見を交換すべきではないだろうか。
(2006.7.18)
祝 環状八号線全線開通
着工から50年がかりで環状八号線が今月いよいよ全線開通する。供用開始される開通区間は、南田中地区と北町・若木地区の約4.4キロで住宅密集地域を通過するため半地下構造となっている。これにより大田区羽田空港から北区岩渕町までの44.2キロが全線結ばれる。全面開通で環状七号線などの交通渋滞も緩和され大きな効果が見込める。さらに災害時の避難路の一つが確保されたことは大きな意義があるのではないかと考える。
(2006.5.4)
セカンド・オピニオン
地域の方から手術を受ける前に、主治医以外の医師から手術に関する意見を聞きたいとの相談を受けました。
最近、治療方法や手術のやり方を他の医師から聞き、納得して手術を受けたいと考える患者さんや家族が、増えています。
これまでは医師が手術方法を示し、患者が同意する一方通行でした。しかし、示された手術方法を第三者に聞きたい、相談したいと思うのは、当然なことではないでしょうか。その役割を果たすのがセカンド・オピニオンであります。
既に大阪府では平成十五年十一月から府立の五病院で実施、又神奈川県でも平成十六年七月から全県立病院で実施しております。
セカンド・オピニオンは病気に悩んでいる患者さんばかりでなく、その周辺にいる方にも病気を正しく理解して頂くために役立っています。
練馬区においては、昨年七月に開院した順天堂練馬病院と光が丘日大病院が、その豊富な経験と高度専門医療を区民みなさまに提供し区民の健康と生命を守っております。
この二つの大学病院は公立病院ではありませんが、セカンド・オピニオンの役割を担って頂きたいと考えております。
(2006.4.17)

がん対策強化へ全力
わが国の年間死亡者数は約100万人、死亡原因第1位は「がん」。年間30万人もの命が奪われております。2015年には約80万人もが「がん」にかかると予想されております。3人に2人でがんにかかり、2人に1人近くががんで亡くなる予測されております。今「がん」の対策強化は、国が緊急に取り組むべき重要課題であります。昨年6月に公明党は「がん対策プロジェクトチーム」を発足し、「がん対策に関する提言」を発表しました。さらに国会質問や政府への申入れなど全力投球してまいりました。こうした公明党の主張は2006年度予算案にも大幅に反映しております。
がんの発症率や死亡率を減少させるため、,ん研究の一層の推進革新的ながんの予防、診断、治療法の開発A換颪匹海任蘯舛旅發いん医療を受けられる体制の整備などを掲げた「第3次対がん10ヵ年総合戦略」が実施されております。
(2006.2.13)

後発医薬品
医療用医薬品のうち、新薬(先発品)の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て販売される薬でジェネリック医薬品とも呼ばれる。多分テレビ、ラジオ等でその名前は聞かれたことがあると思います。先発薬とジェネリック医薬品の有効成分や効能は同じで膨大な研究開発費を伴う新薬と異なり、研究開発費が掛からない分安価で提供される。欧米ではジェネリック医薬品の市場舎シェアは、約50%になるのに対して、日本では16%にとどまっている。医療費抑制の方法として患者が希望すれば利用できるシステムにするべきではないかと考える。
(2006.2.5)

火災警報器の設置を支援!!
火災対策の有効な手段のひとつが、火災警報器の設置です。火災予防条例が改正され「住宅用火災警報器の設置義務化」等が図られましたが、既存の住宅は適用されません。(新築の場合は設置が義務付けられました)
先日の旭町の火事のとき、光が丘消防署の責任者も、「警報機があればもっと早く現場に駆け付け鎮火することができた」と言っていました。一刻も早く全ての世帯に設置していただけるように練馬区議会公明党は既存住宅に設置する場合、助成制度を区に提案いたしました。(実現できるまで要望します)
これから一年うちで火事が一番多く発生するシーズンを迎えます。火の用心!
尚、練馬区では小規模な火災や水害などで自宅で暮らすことができなくなった住民を対象に地区区民館などの区立施設に加え民間宿泊施設の「ホテル・カデンツァ光が丘」と石神井の「昭和館」(石神井町3丁目)を借り上げ最大2泊まで宿泊可能になりました。
(火災警報装置) (旭1丁目のアパート火災)
(2005.12.12)

携帯の会社変更が容易に!!
携帯電話会社を変更しても現在使っている電話番号を継続して使える「番号ポータビリティー制度」がいよいよ2006年11月1日から導入される運びとなった。
これは2003年9月に党青年局が全国から1000万人を超える署名を小泉首相に提出した成果であります。
これまでは携帯電話会社を変えると番号も変わるため、利用者は新しい番号を通知する手間がかかり、気軽に契約先を乗り換えることができなかった。総務省は競争を促進するため昨年春に同制度の導入を決め、実施時期を調整していた。
これまでは料金競争が各携帯会社間で行われてきたが、会社を変えた場合、携帯電話の番号のほかに携帯のメールアドレスを変更しなくてはならない課題が残されている。この問題についても利用者の立場から同時期の利用がはかられることが望まれる。

(2005.11.28)

海野宿資料館を見学
上信越自動車道東部湯の丸ICから武石村に向かう途中にあるのがこの海野宿。旅籠屋と養蚕農家の形式を今に残し、歴史の語り部としてその様子をいまに残している海野宿資料館を今回はじめて見学しました。
海野宿は、寛永年間に北国街道の宿駅として開設された。北国街道は、中山道と北陸道を結ぶ重要な街道で、佐渡で採れた金を江戸に輸送するのに利用されました。時代が明治時代に換わるとそれまでの宿場の機能が失われたが、宿場時代からの広い部屋を利用し、養蚕・蚕種業に移り変わり町は栄えた。
「宿場から養蚕の村」に発展した様子が、約700mにわたる家並みから、更に歴史の移り変わりと先人たちの知恵の結晶とも言う伝統的な建造物にふれる貴重な体験をしました。このような練馬区の歴史を実感できるような歴史資料館を練馬区にもできるとうれしいと感じました。
(2005.11.06)

環境保護の合言葉「MOTTAINAI」!!
04年ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境相が来日した本年2月、資源利用のムダをなくすために「MOTTAINI」を世界に発信した。私たち日本人が忘れていたこの言葉を再確認させてくれた。
「大量生産」「大量消費」「大量廃棄」に慣らされてきた私たちも今一度この言葉を子どもたちに伝えていかなくてはならない。
【豆知識】
可燃ごみの中に資源ごみが28%(約3万6千邸砲盍泙泙譴討い拭
不燃ごみの中に資源ごみが28.4%(約1万1千邸砲盍泙泙譴討い拭
(平成16年10月から11月実施した練馬区ごみの排出実態調査結果)

急がれるアスベスト対策!!
健康被害が大手機械メーカーの工場従業員とその周辺住民に発生、いま大きな問題に!
以前は「魔法の繊維」とまで呼ばれていたアスベストは、熱や酸・アルカリに強く、丈夫な繊維で、しかも容易に加工できるため断熱材・防音材などの建材として広く利用され、その輸入総量は、1000万トン余り。経済産業省の最近の調査では、家庭用品には124社の521製品と私たちの身の回りにアスベスト製品があふれていた。
発病するまで30年から40年もの長い潜伏期間を経て、ガンの一種である「中皮腫」などを引起し、今後40年間の死亡者数は、10万人とも予測される。
練馬区においては、国や他の自治体に先駆け区民の健康を守るため、積極的にアスベスト対策に取り組んできた。これまでに使用が分かった施設では除去工事が進められ、小中学校は昨年度終了し、他の区民施設も2005年度中に除去工事を完了致される。
第3回定例会において1億700万円もの補正予算を計上し、更に「今後のアスベスト対策」の一環としての新設条例が現在検討中。
政府においては、現行制度では救済できない元従業員や周辺の住民などの被害者救済に早急に対応するために全力で取り組んでいる。
アスベストから国民の命と健康を守る幅広い施策が必要です。
私も区議会の一般質問でアスベスト対策を質問いたしました。ぜひご覧になってください。
(2005.10.10)

《一般質問の様子》平成17年度第3回定例会報告
《練馬区議会議事録》※公開され次第リンクします。

成年後見制度
皆様もご存知のように埼玉県富士見市に住む認知症の高齢者姉妹が必要もない住宅リフォーム契約を十九もの訪問業者と結び、蓄えてきた全財産を失い、自宅までも競売に掛けられるという事件が発覚した。
国民生活センターによると認知症高齢者など判断能力が不十分な人が「契約させられた」という相談が、〇三年度に全国の窓口に九千九百件も寄せられ、この八年で三倍以上に増えています。
品川区成年後見センターを視察してきましたが、被害を防ぐには、介護保険のスタートと合わせて始まった「成年後見制度」をもっともっと普及・活用するべきと実感しました。同制度を活用すれば後見人が悪徳業者と結んだ契約でも取り消すことができます。
今後、制度の周知と普及が何よりも必要であります。
(2005.07.16)

《関連リンク》国民生活センター

AED(自動体外式除細動器)を設置
重症不整脈を起こし、止まった心臓に電気ショックを与えて意識の回復を図る自動体外式除細動器が、昨年7月から一般の人にも扱えるようになり空港ロビーやターミナル、スポーツ施設などの公共施設に設置されております。愛知県で開催されている愛・地球博の長久手会場でも、その効力が発揮されております。

細動が大きいうちに電気ショックを与えれば意識が戻りやすく、小さくなると回復が難しくなります。1分以内に救命措置を行なえば85%が回復しますが、1分遅れるごとに救命率は7〜10%ずつ下がり9分経過すると回復率は10%程度までに低下し、10分過ぎると救命が極めて難しくなります。

電源ボタンを押すと機器が自動的に心電図を計測、分析し必要ならば電気ショックを与え、必要なければ作動しません。手順を機器が音声で指示します。
各地の消防署などで講習会が活発に開かれ使い方が学ばれております。

練馬区内でも区民の健康を守る取り組みとして、不特定多数の区民の来庁する区役所、光が丘区民センターやスポーツ活動を行なう光が丘体育館等に配備しました。その数は、25箇所26台にもなります。これは練馬区議会公明党の提案により実現いたしました。(2005.07.14)

《関連リンク》AEDを区立施設へ配備
いよいよ順天堂大学付属練馬病院(順天堂練馬病院)が開院
7月1日、区民の皆さまが待ちに待った順天堂練馬病院がオープンします。しかし、開院を目前にして順天堂練馬病院の「個室料金が高い」とか「歩道橋への区の支出・・・」についてチラシが区内に配布されております。区民に真実を知っていただきたいとの思いから朝の街頭演説を開始しました。

区民の皆さんもご存知のように区内には高度の治療のできる病院が少なく、さらに救急車で搬送される場合、区内の病院・ベットが不足しているために他の市区の病院に廻されている状況(人口10万人あたり23区平均の893床に対し当区は256床にとどまっている)であります。これを少しでも改善したいとの思いからこれまで練馬区議会公明党はこれまで一生懸命に頑張ってまいりました。「区民の健康と生命」を真剣に考えるとやはり総合病院を誘致・建設するしか方法はありません。平成13年には、署名運動を行い多く方から賛同の署名を頂きました。

順天堂練馬病院の特徴は、365日24時間対応の小児救急医療の実施、がん治療では順天堂本院をしのぐ最新の医療機材(ペット、リニアックなど)を整え区民に対し高度医療を提供する予定の病院でもあります。更に、女性専門外来の提供を行う地域の中核病院として位置づけられております。

病院建設に消極的なところから今「差額ベット料が6万円もする病院が区民の病院か」との宣伝が盛んに行なわれております。
しかし、6万円する特別室は400床あるうちのたった7部屋にとどまり、229床が差額ベット料が一切かからないことを知らせておりません。あたかも特別室以外もすべて高いかのようなイメージを与え区民の不安を煽っております。

都立病院の場合、1病院あたり36億円もの赤字を東京都が税金を投入して経営が保たれているのが現状であります。順天堂練馬病院は、西武池袋線高野台駅前の便利なところに位置しているため、他の自治体の住民も多く利用されます。区民から頂いた貴重な税金を他の住民に対して使うことが、はたして適切なことな税金の使い方なのか区民のみなさんのお考えをお聞きしなくてはならないと私は考えます。

さらに、病院側から提案のありました4人部屋4500円を引き下げて欲しいとの要望を区長ならびに順天堂病院に対して行いました。その結果、2人部屋の室料差額が12000円から10000円に、4人部屋の室料差額が4500円から4100円に引き下げられる最終合意内容の発表がありました。
ちなみに日大板橋病院は5250円、順天堂本院は6500円であります。
厚生労働省は、国立病院で全ベット数の20%以内、公立病院で同30%以内、それ以外の大学病院を含む病院では同50%以内と決められております。順天堂練馬病院はこの範囲以内であります。チラシにあった私立大学H病院は全体の20%以内が差額ベットと書かれておりますが、同病院の4人部屋は1ベットあたりの床面積が基準より狭く差額ベット料が徴収できないのが現状であり、十数年間、毎年赤字を計上しています。

又、高度医療や24時間対応の小児救急医療などの不採算の医療を区民に提供して頂くために、練馬区は建設に対する助成金を出したのでありあります。このような助成は、東海大学八王子病院を誘致した八王子市も助成しております。

最後に、初診料、検査料などを順天堂練馬病院が自由に決められるとありましたが保険適用の治療が行われるのであれば全国一律の料金が決められ、順天堂が自由に決められるものではない真実を知って頂きたい。保険外治療の場合のみ病院が決められるのであります。真実を知って頂きたいと思います。
(2005.06.01)

《関連リンク》順天堂大学付属練馬病院

ローカフェ いつでも、どこでも、だれでもOKの相談窓口
公明党青年局は、首都圏の鉄道に女性専用車両の導入、脱法ドラック対策の推進を実現してきました。そして今、若者が法律トラブルに巻き込まれた時、休日、夜間でも気軽にコンビニ感覚で立ち寄れ、無料で解決への道案内となる相談窓口(ローカフェ)の設置対策を推進しております。
昨年1年間に都内にある消費者センターへの相談件数の6割以上が30歳代までの若者でありました。架空請求の件数で最も多くの被害に遭ったのは20歳以下の男性で全体の4分の1を占めております。
現代社会において、若者をとり巻くトラブルがあふれております。法律問題を解決し法律トラブルから若者を守るローカフェの設置が今こそ必要であります。
今後とも温かいご支援・ご声援を何卒宜しくお願いいたします。(2005.05.14)

《関連リンク》

マニフェスト
ふだんのくらしの中で世の中が、社会がこうなったらいいな、ああなったらいいなと感じたことはありませんか?その思いや願いを地域の皆さんの代わりに実現するひとを選ぶのが「選挙」です。そして、地域の代表者としてよりよい暮らしを実現のために行動するひとが「議員」です。
私たち公明党は、先の参議院議員選挙、衆議院議員選挙のときに有権者の皆様に約束したこと(マニフェスト)をどこの党より真剣にまじめに実現してまいりました。
公明党がマニフェストで掲げた123項目の政策のうち、これまでに実現もしくは大きく前進しましたものは37項目、そして残りの85項目も現在進行中で、全体の99%が実現に向けて動き出しています。
有権者の代わりにひとつでも多くの政策を実現する政党を選ばなくては、更に口先だけで何もしない政党や候補者を選んでいては、私たちが理想とする社会はいつまで待っても実現しません。
これかも公明党は、青年の声を、女性の声を真剣に実現してまいります。(2005.05.08)

《関連リンク》

飛ばないボール
6月16日までホーム、ビジターそれぞれ3試合ずつ計36試合、セ・パ全体で216試合による交流試合が選手会からの提案(パの永年の悲願)で始まった。  
ペナントレースでは決して見られなかった夢の対戦が、公式戦の真剣勝負の場で実現し、多くの野球ファンが興奮した。
そして、プロ野球改革元年を象徴するもう一つが、今シーズンから採用された"飛ばないボール"の登場だ。これまで日本のボールは、ボールの芯に巻きつける糸が純毛だったのでボールがよく飛んだ。それに対しメジャーのボールは化繊が混じっており、その分復元力が抑えられ、ボールが飛ばなかった。低反発球のテストでは、従来112.5m飛んだボールが110.4mにと2.1mも飛距離が落ちた。
この"飛ばないボール"は、変化球の曲がりも大きく投手にとって有利だ。序盤戦展開を見る限り、中日、ソフトバンク、ロッテなどの投手防御率のいいチームの頑張りが目立ち、中距離打者が苦戦している。
飛ばないボールの登場により、日本の野球は一発野球から長短打に足をからめた技ありの野球が復活することになり、そのチームが今年の優勝を勝ち取ることのではないか。(2005.05.08)

バリアフリー社会
高齢者や身体障害者の移動する時の障壁(バリアー)をなくすことを目的に交通バリアフリー法が施行されて、はや4年が経過した。同法では、鉄道・バスなどの交通事業者が駅やターミナルを新設する場合はエレベーター等の設置を、バスを購入する場合には低床バスの購入を義務付けた。又、既存駅の場合は、1日の乗降客数が5000人を超える駅は2010年度までに設置しなくてはならない「努力規定」を設けた。練馬区内では有楽町線、大江戸線、西武池袋線、新宿線が運行され21駅があり既に17駅が設置されたが、未設置の駅が石神井公園駅、江古田駅、氷川台駅の3駅と乗降客数が5000人以下の新桜台駅の4駅である。1日もはやく全駅に設置されるよう交通事業者に一層の改善を要望したい。
さらに、東京都内を見ると工事の困難さや多額の費用がかかることを理由に設置が白紙に近い状態にちかい駅が半数にもなる。御茶ノ水駅のように周辺に大学病院を多くかかえている駅も設置されていない。交通事業者は利用者の切実な声に真摯に耳を傾け改善を促進して欲しい。(2005.05.06)

《関連リンク》

わが家の防災会議
最近頻発している地震について、区議会公明党の全議員が立ち上がり区内全域で防災セミナーを開始しました。

地震発生時の犠牲者を最小限に抑えるためには、住宅・建築物の耐震化が何よりも重要で、阪神・淡路大震災では死亡者の約九割が建物の倒壊、家具の転倒などによる圧迫死でありました。今東京に阪神・淡路大震災と同じ規模の地震が起これば一万三千人もの尊い生命が一瞬にして失われてしまうとの報告書も出されました。地球よりも重たい"いのち"を何としても護るために開催している防災セミナーであります。

民間住宅の耐震診断を促進するためには、国・自治体による助成制度を創設し、診断費用の個人負担を軽減することが必要であります。さらに、民間住宅の耐震改修を促進するため、改修工事費用を国・自治体で補助する制度の創設を実現してゆかなくてはなりません。

練馬区では、区内の小中学校百三校が避難場所となっておりますが、今一度、家族全員でどこの避難場所に集まるのかを確認し合う「わが家の防災会議」を開いてみては如何でしょうか。(2005.04.25)

《関連リンク》

裁判員制度について
平成16年5月21日,「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し,5月28日に公布されました。これにより5年の準備期間を経て平成21年5月までの間に裁判員制度がスタートすることになりました。
裁判員制度は,国民から無作為に選ばれた裁判員が,殺人,傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度で、国民から選ばれる6人の裁判員は3人の裁判官と一緒になって有罪か無罪かを判断し、量刑にもかかわる制度であります。
しかし、内閣府の世論調査によれば重大な刑事事件の裁判に国民が裁判員として「参加したくない」と回答した人が7割にものぼりました。
裁判員制度の導入により,国民の感覚が裁判の内容に反映されることになり,国民の司法への参加が大きく進むことは間違いないと考えますが、国民の理解が得られなければ絵に描いた餅になってしまいます。これからの準備期間に国民に対する一層の周知、広報を行なわなくてはならないと感じました。(2005.04.18)

《関連リンク》

ハンセン病
中学生の娘が学校からハンセン病についてのパンフレットを持ち帰った。
それを読み返して改めて感じたことは、「本当に怖いのは、らい菌ではなく。ハンセン病患者の苦悩をまともに見つめてくれない壮健たちの目ではないか」とのある患者の声が紹介されていた、多くの人がハンセン病についての正しい知識と理解もないままに未だに差別と偏見を持っているのが現状と感じた。それをなくすことからが偏見解消への第一歩ではないかと痛感した。
ハンセン病の療養所は全国15箇所に3521名が収容されていた。ハンセン病の感染力は非常に弱く、いつも患者と接している療養所で働く職員に感染した人は、1人も確認されていない。(2005.04.13)

《関連リンク》

原油高騰
経済産業省は3月25日、原油価格の高騰が日本企業に与える影響は現段階では軽微だとする調査報告を発表した。原油を多く使用する化学などの素材産業でも、製品価格への転嫁や合理化により原油高への対応が進んでいるとのこと。
しかし、原油高が米国や中国では経済の減速を招くような間接的な影響を懸念する声も多く聞かれるため、経産省も「原油高が継続する場合の影響を引き続き注視する」と説明していた。
私がいつも利用する給油所でもレギュラーガソリンの価格が、1リットルあたり110円から同118円に引き上げられた。「卸売価格は3カ月で8円近く上昇しており、小売価格に転嫁せざるを得なくなった」という店員の話。
原油価格の高止まりの影響が、大幅値上げの形で消費者に及び始めてきているのではないかと心配でならない。これ以上の高騰がないよう、関係者の一層の努力をお願いしたい。(2005.04.05)

あなたもCO2排出量を計算して
地球環境のために、CO2排出量を下の式でチェックしてください。
  使用量 係数 Co2排出量
電気 KWh 0.38  
都市ガス m3 1.96  
LPガス m3 6.22  
灯油 リットル 2.49  
ガソリン リットル 3.32  
合  計  
地球温暖化の原因となるCO2を家庭で電気やガスを使用することにより、自動車に乗るたびに排出しています。日常生活からどの位のCO2が出ているか今一度調べてみて温暖化防止にご協力下さい。
(2005.02.28)

《関連リンク》環境についての情報はhttp://www.tepco.co.jp

あなたはサマータイムに賛成?
夏の間(4月〜10月)だけ、時計を1時間進める「サマータイム」を導入する法案を超党派の議員連盟が、議員立法として提出の準備を進めている。明るい時間を有効に使いエネルギー消費の節減や余暇の拡大につなげる目的で、実現を目指している。昭和23年から4年間実施されましたがそれ以降の導入か。朝寝坊の方は大変だ!

計画では、4月の第1日曜日から10月の最終日曜日までの7カ月間、時間を1時間早め、サマータイムを実施。課題は、労働時間が増えないよう政府が配慮することや、法施行後、実施状況を検討して制度を見直す条項などを盛り込む方向。 これまで平成7年と11年の2回、参院でサマータイム導入の法案を提出する動きがあったが、野党の反対や自民党内での意見が調整できず一本化できなかったために、法案提出を断念した。これまでは、サマータイム導入に慎重だった経済界や労働界も今回は容認する動きが出てきており、「法案が提出されれば、成立する可能性は高い」と議連事務局では説明している。(2005.02.28)

挨拶運動の推進
20世紀、わが国は生活水準の向上と経済の効率化と科学技術の進歩を求めひたすら走り続けてまいりました。その結果、確かに豊かで便利な社会を生活を私たちは手に入れることができました。
その一方で、多くのことを気が付かないうちに私たちは失ったのではないでしょうか。

今、身のまわりを振り返りじっくりと考えたとき、互助、共助の精神が崩壊しつつあることに気が付きます。そのまま放置し続けることは、今重大な社会問題となっている子育てなどの少子化や児童虐待などの問題の増加や、さらに少年犯罪の増加がさらに拡大化、蔓延化しさせることになるのではないかと心配でなりません。

人間やはり一人では生きていけないのですからよい意味での他人のとの"かかわり"を大切に持たなくてはなりません。その一歩が挨拶ではないかと感じております。日頃、挨拶を交わしていない地域の方に初めて声を出す(挨拶する)時、確かに勇気が必要でありますが小さな一歩が社会を変える近道になるのではないかと私は考えます。みなさんも今日から勇気を出して挨拶運動を行っては如何でしょうか。(2005.02.21)

人気を集める 公立の中高一貫校
首都圏の中学入試がピークを迎え小学6年生の受験率は、全6年生の15%を越えたそうです。そのようななか、東京都台東区に今春開校する都立初の中高一貫校「白鴎高校付属中学校」が2月9日、一般枠募集の合格者を発表しました。志願倍率は実に14倍を超える人気を集めました。他府県の中高一貫校も予想を上回る受験志願者が殺到し公立校による中高一貫校への人気の高さを改めて実感しました。
その理由は、「学費などが私立に比べ安い」という魅力に加え「高校受験の過度なストレスからの開放」が大きいと言われています。
今後中高一貫教育への期待は、さらに増してゆくのではないでしょうか。

現在、都立高校の改革を進めている東京都は、06年度から10年度までに順次、小石川、両国、都立大付属、南多摩、北多摩、武蔵、三鷹、大泉、富士の各都立高校も中高一貫校に順次進めていく計画です。今後、公立校でしっかり学力を付けられる高校が求めらています。(2005.02.21)

永住外国人への「地方選挙権付与」の実現を
日本に永住している外国人の数は約62万人ともいわれております。これらの永住外国人に地方自治体の議員・首長選への投票権などを付与する目的で立案されているのが「永住外国人地方選挙権付与法案」であります。その対象者は、年齢満20年以上の永住外国人で登録市町村等の区域内に引き続き3箇月以上居住する者が対象となります。対象となっている永住外国人は、私たちと同様にこれまで日本での納税の義務が課せられており、納税義務を果たしております。(納税の義務が課せられるだけで自分たちの声を生かす地方自治体の議員・首長選への投票権などの権利が一切与えられておりません)

更に現在1500以上の地方自治体で、永住外国人への地方参政権付与を求める意見書が採択されております。国の代表を選ぶ国政選挙の選挙権については、国の方向を将来を決めるわけでありますから日本国籍がある日本国民がその対象となるべきと考えますが、地方参政権については、その地域に住んでいる住民が一体となって自らの地域、まちに対する考えを出し合い、協力し合ってこそ地方の地域の発展・繁栄がなされ安心安全のまちづくりに結びついてゆくものと考えております。

永住外国人に地方参政権を認めている国は、スウェーデンやデンマーク、ノルウェー、オランダなどで、これらの国では一定の居住歴を持つ外国人に選挙権だけでなく被選挙権までも認めております。又EU(欧州連合)では域内の加盟国同士が互いに地方参政権を付与し合っております。スペイン、ポルトガル、イギリスは旧植民地の国民にまで参政権を認めております。

一方、国内を見ても、地方自治レベルでは参政権を付与すべきとの考え方が主流となってきております。例えば、32都道府県・12政令指定都市・1167市区町村の議会で「定住外国人に対する地方参政権付与を求める決議」が採択されています(総務省資料、2002年8月31日現在)ほか、2002年3月には滋賀県米原町が永住外国人に投票資格を与える「住民投票」を初めて実施しております。同年6月には愛知県高浜市でも、永住外国人の住民投票権を認める条例を制定しております。このように地方参政権を付与されるようになってきております。(2005.02.14)

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歴史と未来をつなぐ架け橋・日本橋
日本のあらゆる橋の起点として知られている日本橋。江戸開府とともに最初の木造の橋が架けられ、明治44年に現在の石造りの橋に生まれ変わりました。平成11年には国道の道路橋として初めて重要文化財にも指定される、日本橋は文字通りわが国を代表する名橋です。(2005.02.05)

田柄用水をご存知ですか?
田柄用水は、江戸時代に玉川用水から引かれた田無用水を西東京市田無付近で分水し、練馬区を横断し板橋区の桜川橋で石神井川に注いでおります。全長は約17km。田柄用水は、田無村、上保谷村、関村、谷原村、田中村、上・下石神井村、下土支田村、上・下練馬村の連名で、田畑開墾のために田無用水から分水する願書が提出され、明治4年に開削されました。
3月17日に平成15年度に用水調査を区民ボランティアと行い実態が明らかになりました。その調査に携わった区民講師の案内で田柄用水を歩きます。(詳細はねりま区報 3月1日号をご参考ください)(2005.02.05)

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ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下から60年
戦争体験の風化が叫ばれて久しい昨今、平和と核廃絶への行動を一段と強めていかなければならない。ジュネーブ軍縮会議の特命全権大使を務めた猪口邦子・上智大学教授は『戦略的平和思考』の中で「平和とは希望して訪れるものではなく、継ぎ目のない連続的努力によってのみ、辛うじて確保される」と書かれていた。
核廃絶を求めた「ラッセル・アイシュタイン宣言」から50年目でもある今年、核廃絶を目指し人間主義の旗のもと「行動する平和主義」を追求し続けたい。(2005.02.01)

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